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燃料代の高騰は国の責任なのか?

ここ最近のニュースで、燃料代の高騰を理由に 「日本漁業の窮状を訴えるため、20万隻の漁船が初めて、全国一斉休漁」というのがあります。

漁業の窮状は理解できるものの、燃料費の補填を国や自治体に求める動きには少し違和感を覚えます。もちろん、漁業のみならず、第一次産業や中小企業の窮状は十分分かっておりますが、それでもなにかアプローチが違うような気がします。

『エネルギー危機からの脱出』 枝廣 淳子 著では 以下のごとく述べられております。

p88 構造が引き起こしている問題に対して出来事レベルでの右往左往しても解決しない。燃料高騰に苦しむ漁業従事者を支援したりすることは出来事レベルで対応できても「このままだとこれからも石油価格は上昇していく」問いいう傾向や、構造を変えることはできない

むしろ、その場しのぎの対応ではなく、ハイブリッドエンジンなど省エネルギー技術の開発などにその費用や労力を傾けるべきではないでしょうか?

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