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『財務省が隠す650兆円の国民資産』高橋洋一

『財務省が隠す650兆円の国民資産』高橋洋一

多くの人に読んでもらいたい良書です。あとは古賀茂明さんの『日本中枢の崩壊』も同時におすすめします。

野田増税内閣ねぇ~ 松下幸之助は「無税国家論」だったのに
p95 私は財務省の敵らしいので、私の周辺もたびたび国税局の税務調査を受けている。こちらが「これは脅しだ」と抗議しても通用しない。「脱税を疑わせる情報提供があり、そういう場合は、われわれには調べる義務があるんですよ」と言い訳されたら終わり
国家権力 恐ろし!!つか国家権力を監視するのがジャーナリストだろう!!
p130仮に補償額が10兆円として、政府案のように東電を温存すれば、国民負担は7.5兆円にもなるが、東電を解体して電力事業だけを継続させれば、追加的な国民負担はなくすこともできる。
なぜ私企業の失敗を株主でもない国民に負担させるのか(# ゚Д゚) ムッカー
p143ギリシャでは債務残高の15%に当たる国有資産の売却があるということは、日本で考えると150兆円超以上の売却に相当する。天下り先になっている特殊法人を全廃、民営化すると210兆円以上になる。日本が財政危機であるというなら、そのくらいのことを増税の前に行うべきである。
そうだ!そうだ!まずは資産を売れ!!
p185普通の国では、政府の保有する資産はGDPのほぼ1割程度だが、日本はそのGDPを凌ぐ650兆円もある。
p208デフレを脱却すれば名目成長率は4%になり増税は必要なくなる。
p104 2011/3/13 菅直人総理と谷垣禎一自民党総裁選が、震災増税に関して話し合った。1万人以上の死者が出ると予測されていて、その救命救援対策を最優先させ、すぐにでも活動を始めなければならない時期にである。
p213霞が関が作った特殊法人や独立行政法人は、実に約4500.そこに2万5000人が天下りし、国費が12兆円も注ぎ込まれている。

どうにかしろよ!!(#`皿´)

p265タバコヤバイね
東日本の葉タバコ生産は、青森、岩手、福島に集中している。静岡のお茶でも放射能被害が出たくらいだから、葉タバコに影響が出てもおかしくない。しかし、書簡物資の管轄は財務省だから、まともな放射能の検査も行われていない。

1.ホップは、「経済成長」
デフレを解消するとともに経済成長政策によって少なくとも名目4パーセントの成長率を達成し、税収増を目指す。

2.ステップは「埋蔵金」の拠出。
政府資産は、元はといえば国民の税金によってできたものだ。
国民の資産だ。
特別会計の「埋蔵金」をとりくずし、政府が所有する株式を売却し、不要な特別会計への出資金を止め、公務員宿舎などの政府資産を売り、外為特会などを上手に現金化してゆくべきだ。
そうすれば、国民の手に600兆円以上が入る。


3.ジャンプは「公務員人件費カット」
国家公務員、地方公務員の人件費を2割カットすれば、6兆円の財源ができる。


・総理大臣が断固たる信念を持って、政治決断すれば、幹部の政治任用はいくらでも大胆にできる。
そのときに問われるのは、総理に本当にやりたい政策があるかどうかだ。
官僚は、使いこなすのではなく、選ぶというのが正しい。

ということで提言ですが 政治や官僚のシステムの問題をなんとかして 経済成長すればなんの心配なさそうな気がしてきます。

・日本が復活するための7つの処方箋。


1.600兆円を超える政府資産を「国民資産」に。
制度設計にメスをいれ、不要な特別会計を整理し、天下り官僚OBのために存続している独立行政法人、特殊法人などを民営化もしくは廃止する。


2.政府主導による大胆な金融緩和。
日銀が独立性を盾に取り、抵抗するなら、日銀法の改正を視野に入れて、日銀に数値目標を明示するように迫るべきだ。


3.基幹税の時限減税。
震災復興費の財源捻出で所得税と法人税が検討されているが、増税に踏み切ると、日本の経済は確実に死ぬ。
むしろ、法人税、所得税の減税で景気の回復を図るのが先だ。


4.税制改革の推進。
税制改革が消費税増税と同義語になっているが、本来やるべき税制改革は歳入庁の創設と欧米の付加価値税で導入されているインボイス方式への移行だ。


5.政治主導を実現するための公務員制度改革の断行。
民主党政権が誕生して以降、公務員制度改革は停滞するどころか、後退している。
この流れを変え、公務員制度改革を断行し、内閣人事局の創設をはじめとする政治主導の仕組みを整える。


6.公務員の給与と人員の削減。
民主党政権は公務員の給与と人員の2割削減を公約している。
これをただちに実施に移すべきだ。
これで毎年7兆円の財源が生まれる。


7.地方分権への移行。
この国の形を根本から改造しないと、日本は世界から取り残されていく。
地方分権による大胆な改造が必要だ。
大震災は、そのための契機になり得る。
東北復興庁を創設し、地方分権への第一歩とすれば、災いを福に変えられる。

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