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『消費税増税で日本崩壊』斎藤貴男

『消費税増税で日本崩壊』斎藤貴男

以前にも消費税関連の書籍で斉藤氏の記事http://lazy-portfolio.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-56b9.htmlを書きましたが、その関連 続本です。

44ページ日本は、 IMFに対する出資比率がアメリカについで二番目の大スポンサーなのである。出資金ばかりでは無い。現在IMFで働く日本人職員は49人、そのうち十数名が財務省からの出向だ。週刊ポスト2010年8月6日号はこの提言は財務省の別働隊別働隊が関与したものだったとたのしている。IMF報告ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増していると強調した。そのうえで、日本の消費税率について、 14~22%まで引き上げる案を提示。
ま、そんなところなのでしょうね。IMFの提言の体をとりつつ実際は財務省が言っているだけのことでしょう。

コロンビア大学教授、D・ワインシュタイン教授のコメントが興味深い。「20年前、私は日米構造協議に関わったことがあるが、当時、日本の政府当局者が自分たちの望むような改革をするためにアメリカの会議外圧を使おうとして、アメリカ側に内部情報をリークすることがしばしばありました。アメリカが提示する要求の多くはメイドイン霞ヶ関だった。

消費税を上げてなっているのは、政府、与党、野党、財務省国税当局であり、それをかねと太鼓ではやしたてているのがマスコミだという構図が見えてくる当然ながら、このグループには財界も入る。
むかし、私がまだあまちゃんだった頃、なぜ大企業が消費税増税を歌うのかわかりませんでした。そんなことしたら、消費が落ち込んで企業が儲けられないじゃないか?なんて思っていました。今はよく分かります。泣きをみるのは中小零細企業や一般ピーポーだってことをhttp://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/hayasi.pdf.pdf
2005年、ジョージ・W・ブッシュ大統領も。金持ち減税の財源に消費税の導入を抗争したが、税制改革諮問委員会は見送りを答申した。このことは、日本ではほとんど報じられなかった。
付加価値税を導入することで、様々なコスト増につながったという。消費税には強い副作用が伴うということだ。
p167消費税率が3%から5%に引き上げられた翌年、自殺者数が約8500人も増えた。 5%から10%に上がったら、消費税の連鎖の弱い部分に負担が集中するのは目に見えている。総務省労働力調査の自営業家族従業者約796万人のかりに0.2%が自ら命を断てば、それだけで1万5,920 人。3万人超が常態化している年間の自殺者数は5万人に跳ね上がる計算だ。
「消費税増税がまったなし」という野田詐欺師に尋ねたい。
「なにに対して待ったなしなの?」
「財務省がもうまっていられない」と言っているからなの?
増税することにより、景気が悪くなり、自殺者が増えたりするのはOKなことなの?
消費税増税により、いかに中小零細企業がダメージを受けるかは、2012年07月21日号 インボイスなし増税が生む重大な不公平 野口悠紀雄氏のコラムなどを参考にどうぞ
私も増税するのを期に廃業検討かな・・・?!

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